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「生ごみ・下水汚泥資源化施設」について定例会閉会中も開会されている観光厚生常任委員会を傍聴しました。

審査日程は次の通りです。

日程第１　山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設について

日程第２　今後の進め方について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

５月１１日の観光厚生常任委員会学習会のあとに開かれた同委員会では、次回の同委員会までに「懸念事項」がある委員は報告することとなっておりました。私が所属する民主党鎌倉市議会議員団は同委員会に委員がいないため、元同会派の渡辺たかし議員に会派で考える懸念事項を発表してもらうことにしました。懸念事項については同会派の岡田和則議員、早稲田ゆき議員に聞き取りをした上で作成しました。

生ごみ・下水汚泥資源化施設の懸念について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民主党鎌倉市議会議員団

１、技術的安定性がない

同じ人口規模の生ごみ・下水汚泥資源化施設がなく、安定的な稼働に疑問である。

そのため、付帯設備が増える可能性があり、約６５億円で費用が済まないおそれがある。

安定性を確認するため、まずは実証実験炉を稼働させるべき。

２、コスト面の問題～本当にごみにお金をここまでかけるべきなのか

そもそも、ごみ問題はダイオキシン問題から出発→焼却施設の高性能化・高額化→コスト面で広域化

コストを下げるという意味での広域化の趣旨から考えるとどうなのか。

３、生ごみ・下水汚泥資源化施設の民営化はできるのか。

下水汚泥と生ごみのハイブリッドな施設であり、この施設を民間委託できるのか。

それとも両施設とも民営化するのか。

鎌倉市第２次職員数適正化計画との整合性はあるのか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

〇上記の懸念事項を渡辺たかし議員に発表していただくと同時に、渡辺議員からも次の懸念事項や今後の進め方などについて報告がありました。

１、観光厚生常任委員会学習会が行われた同日の５月１０日の会見で生ごみ資源化施設建設について視察を重ね「判断」へというような記事が出ており、行政の長である市長と補助機関である原課で同施設に対する見解が異なること。（原課は同施設について安全性・安定性について問題ないと同委員会で説明しています。）

下記記事をご参照ください。

以下、引用開始

生ごみ資源化施設の建設で市長、視察を重ね最終判断へ/鎌倉 ５月１１日　神奈川新聞・カナロコ

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1005110010/

　鎌倉市が同市山崎に予定している生ごみ資源化施設の建設をめぐり、松尾崇市長は10日の会見で、全国にある同タイプの施設の視察を重ね、建設に踏み切るか否か最終的に判断する意向を明らかにした。一環として、12日には石川県珠洲市を視察に訪れる。

　鎌倉市が計画している施設は、生ごみと下水汚泥を混合処理する「バイオマスエネルギー回収施設」。既存の下水処理施設に併設する形で建設し、発生させたメタンガスで施設の電力を賄う。

　松尾市長は昨秋の市長選時に、マニフェスト（選挙公約）で建設の見直しを掲げて当選している。これまでの市議会の答弁などでも、技術的な面を含めて懸念があるとし、計画の推進には慎重な立場を崩していなかった。

　市によると、珠洲市の施設は、下水汚泥と生ごみを混合処理する施設としては国内初で、２００７年８月に稼働した。鎌倉市が計画している施設と類似しており、松尾市長は「どのような状況か、自分の目で確かめたく、現地に行く」と視察の理由を述べた。

　さらに、「（北海道の）うまくいかなかった現場も視察したい。両面からいま一度、日本の廃棄物処理の現状を見たい」と指摘。今後も視察を重ねて、最終結論を導き出すとした。

　松尾市長は４月下旬には、混合処理を試験実施している横浜市の施設を視察。今月上旬にも、神戸市の施設を訪れており、全国の視察に力を入れている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上、引用終わり

ちなみに北海道のうまくいかなかった現場は、①北海道士幌町、②北海道伊達市堆肥センター、③北海道酪農学園大学ということを市長室秘書課に確認しました（詳細については後日報告します）。

２、今後の進め方について

次の方々を参考人として呼ぶこと。

①横須賀市担当者、住友重機械工業担当者（「なぜ撤退したのか」を聞く）。

②生活環境審議会委員の有識者

③環境コンサルタント等（生ごみ処理施設を作るべきでないというような反対の立場の方）

④環境省や県の役人

３、次の資料を委員に配付

①環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課が作成した「メタンガス化生ごみメタン施設整備マニュアル」

ちなみに同マニュアルの「参－３８」ページの「Ⅵ 熱利用エコ燃料の普及拡大のシナリオ１、普及シナリオの考え方（１）システムの最適化に向けた技術開発・地域実証の促進」には、「地域の特徴に応じた、最適な熱利用システムを構築していくための技術的な知見が十分でないため、まずは関連する各種要素技術の一層の開発促進と、これらの組み合わせにより地域の最適システム確立のための実証を促進する。」と記載されています。