2020年9 月

飲食店応援 「鎌倉御成通り商店街」

2020年9 月27日 (日)

本日、昨日と大船の政務活動事務所にて、今週火曜と木曜に開催される #神奈川県議会 #建設企業常任委員会 及び金曜日に開催される #経済産業振興特別委員会 の資料の読み込み、質疑づくりを行っています。

そして、今日のランチは地元飲食店応援を兼ねて、#鎌倉御成通り商店街 にある(鎌倉市御成町 5-41)の #310cafe さんで #えびとトマトとレタスのパスタ (大盛)をいただきました!#早稲田ゆき 衆議院議員の事務所は #310cafe さんが入っているビルの2階にあり、早稲田さんの秘書をしていたころからよくお邪魔しています‼️
 
なお、パスタの左上にある白いお皿にはサラダが入っていましたが、パスタが届いたときには平らげていました😋
 
#神奈川県#感染防止対策取組書 を掲示し #新型コロナウイルス感染症 の感染防止にしっかりと取り組まれています。
私も取組書の二次元コード(QRコード)を読み込んだ上でおいしくパスタをいただきました🍝
 
0927 1 0927 1
 
 

令和2年第3回一般質問 「コロナ禍における介護人材の確保・養成について」

2020年9 月26日 (土)

コロナ禍における介護人材の確保・養成について

(質問要旨)

介護人材のニーズは、新型コロナウイルス感染症が蔓延する状況下でも、増えることはあっても減ることはない。企業が人材確保するために開催する会社説明会などが、新型コロナの影響で中止や縮小を余儀なくされているが、介護業界も同様の状況と考えられる。

しかしながら、不足している介護人材の確保・養成を着実に進めるためには、県や社会福祉法人等が開催する人材確保のための説明会や研修等を継続的に開催していく必要があり、開催にあたっては、新型コロナウイルスの感染を防止するため、ICTを活用するなど、これまでのやり方にとらわれずに新しい形で実施していくことが求められると思う。

そこで、今後、新型コロナウイルス感染防止を図りながら、介護人材の確保・養成を進めていくため、県は、どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

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(答弁)

福祉子どもみらい局関係の御質問にお答えします。

コロナ禍における介護人材の確保・養成についてお尋ねがありました。

本県では、高齢化が急速に進展し、団塊の世代が75歳以上となる2025年度末には、約2万1千人の介護人材が不足することが見込まれており、人材の確保と養成を進めていくことが必要です。

これまで県では、「多様な人材の確保」に向けた就職相談会や、「資質の向上」を図る研修、「労働環境の改善」のための経営者向けセミナーの開催などにより、人材確保と養成に取り組んできました。

しかし、こうした事業は、これまで対面・集合型で行ってきており、コロナ禍にあっては、ソーシャルディスタンスを確保するなど、十分な感染防止策を講じる必要があります。

そこで県では、この6月から、介護の仕事への就労を希望する方を対象としたセミナーや、就職相談会にオンライン方式での開催も取り入れて実施しています。

また、9月補正予算案では、介護支援専門員、いわゆるケアマネの養成研修の実施経費として、「3密」を避けるために必要な会場の借上げ、講師派遣の追加費用や消毒液など、衛生対策に係る経費を計上しています。

このほか国では、現在、ケアマネ研修の一部をオンラインにするためのeラーニング環境と通信教材を各県に提供する準備を進めていますので、本県でもこれらを活用して研修を実施する予定です。

さらに、経営者向けセミナーでは、新たなテーマとして「新型コロナ感染防止対策」を設け、オンラインでも受講できるようにして開催していきます。

  こうした取組により、新型コロナウイルスの感染防止を図りながら、高齢者を支える介護人材の確保・養成にしっかりと取り組んでまいります。


令和2年第3回一般質問 「津波フラッグの取組について」

(質問要旨)

5 津波フラッグの取組について

沖合にいる方に対して、オレンジ色の旗を使って津波襲来の危険性を伝える、神奈川生まれのオレンジフラッグについて、県は国や団体と連携し、普及を推進してきた。このような中、気象庁は、今年6月に、海水浴場等で、赤と白の格子模様の津波フラッグを用いるよう、全国統一のデザインを制度化した

制度化により、今後、津波警報等を伝達する際には、これまでのオレンジフラッグに替えて全国統一の津波フラッグを用いることとなるが、オレンジフラッグが既に定着している本県では、旗が変わったことによる混乱を生じさせないよう、あらためて新しい津波フラッグについて周知していく必要があると考える。

そこで、いざというときに津波警報等をしっかりと伝達できるよう、新たに定められた津波フラッグの普及啓発にどのように取り組んでいくか、所見を伺いたい。(くらし安全防災局長)

 

スライド1(くらし安全防災局長答弁)

くらし安全防災局関係のご質問にお答えします。津波フラッグ

の取組についてお尋ねがありました。

津波警報等が発表された際、海岸利用者にいち早く危険を伝

え、直ちに避難していただくために、視覚に訴える津波フラッグ

を活用することは、大変重要です。

県はこれまで、津波警戒を呼びかける、神奈川発祥のオレンジ

フラッグについて、津波避難訓練で活用するなど、国や沿岸市町、関係団体と連携して、積極的な普及を図ってきました。

その結果、オレンジフラッグは、県内はもとより全国に普及す

るまでに至りました。

こうした中、国は、本年6月から新たに、より視認性の高い、

赤と白の格子模様の旗を、全国統一の津波フラッグとして導入することを決めました。

その際、国は、オレンジフラッグが広く浸透している状況を踏まえて、1年間の移行期間を設けています。

そこで県は、県のホームページや、9月1日「防災の日」の新

聞広告などで、津波フラッグが新しくなったことを、県民の皆様に、広く周知しています。

また、新たな津波フラッグを速やかに作成し、海水浴場があ

る沿岸市町に、配布しました。

さらに、本年8月、国と連携して新しい津波フラッグを使っ

たデモンストレーションを、大磯海岸で実施するなど、積極的な啓発活動を行っています。

県としては、こうした取組を通じて、津波から県民の皆様の命を守るため、引き続き、国や沿岸市町、関係団体等と連携して、新たな津波フラッグの普及啓発に、しっかりと取り組んでまいります。

答弁は以上です。

 


令和2年第3回一般質問 「外国人介護人材の受入れについて」

外国人介護人材の受入れについて

労働力人口が減少していく中では、外国人介護人材の受入れをさらに進めていく必要があり、既に外国人介護人材の受入れを開始したり、相手国を視察している法人がある。

しかし、例えば技能実習生を受入れるには、技能実習が適正か確認と指導をしていく「監理団体」を通さなくてはならず、数ある監理団体の中でどの団体を選択するか苦慮している声も聞いている。

今後は、技能実習制度や特定技能制度を利用した受入れが多く見込まれることから、これらの制度を活用した外国人介護人材の受入れを検討している施設をサポートし、外国人介護人材が介護現場に円滑に就労し定着できるよう支援していく必要があると考える。

そこで、今後、技能実習制度や特定技能制度といった新しい在留資格によって外国人介護人材の受入れを検討している介護施設に対し、県はどのように支援していくのか、所見を伺いたい。

 

次に、外国人介護人材の受入れについてお尋ねがありました。

急速な高齢化とともに、人口減少が進む中で、介護人材の確保を進めていくためには、介護の現場で働く外国人を増やしていくことも必要であると認識しています。

県では、これまで、経済連携協定、いわゆるEPAにより来日した介護福祉士候補者に対して、日本語学習や国家試験対策の支援を行ってきました。

また、外国人就労希望者と介護施設等とのマッチングを促進するため、来日から養成施設への受入れを支援する事業を行っています。

さらに、介護福祉士国家資格を取得し、「介護」の在留資格で、日本での継続した就労を目指す外国人留学生を手厚くサポートするため、奨学金や居住費等の一部を補助してきました。

現在、新型コロナウイルスによる入国制限で新規の入国者が減少していますが、昨年4月に新たな在留資格が創設されたことにより、今後、多くの外国人が就労を希望することも見込まれますので、さらなる確保策の充実が必要です。

また、確保した人材を施設に確実に繋げていくには、受け皿となる介護施設を増やしていく必要があります。

そこで県では、「外国人の受入れ手続きが分からない。」といった施設に対し、個別に訪問して、煩雑な手続きや文化・生活習慣など、外国人受入れの留意点を分かりやすく説明する事業を開始しました。

また、介護現場で役に立つ日本語研修を実施し、受入施設、外国人、双方の言葉の不安を解消することで、定着が円滑に進むよう、施設を支援していきます。

今後、様々な在留資格で外国人介護人材を受け入れる施設をサポートすることで、より多くの方が本県で就労できるよう取り組んでまいります。

私からの答弁は以上です。


令和2年第3回一般質問 「伝統的工芸品産業の振興について」

伝統的工芸品産業の振興について

(質問要旨)  

伝統的工芸品とは、「伝産法」により指定された工芸品で、本県では「鎌倉彫」「小田原漆器」「箱根寄木細工」が指定されている。

しかし、伝統的工芸品産業は、需要減少や後継者難により産業全体が長きにわたり衰退しているといわれ、新聞報道によれば、コロナ禍でより厳しい状況が報じられている。

短期的には、コロナ渦で展示会など販売の機会が奪われた事業者の事業継続や販売促進を支援していく必要があるが、先を見据えた長期的な観点からも、従来の伝統的工芸品のイメージの枠を超える全く新しいデザインの製品を作るための支援や、後継者を確保・育成するための支援など、継続して実施する必要があると考える。

そこで、今までの厳しかった状況がコロナ禍において更に厳しくなっている伝統的工芸品産業の振興について、県はどのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

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スライド2 スライド3(知事答弁) 

飯野議員の御質問に順次お答えします。

はじめに、伝統的工芸品産業の振興についてお尋ねがありました。

鎌倉彫をはじめとする伝統的工芸品は、長い年月をかけ、地域で育まれた、重要な産業資源です。

しかし、後継者の不在や、海外からの安価な輸入品の増加などにより、事業者数や生産額は、年々減少傾向にあります。

また、コロナ禍によって、需要の一端を支えていた国内外からの観光客も減少し、事業者は厳しい経営状況に置かれています。

この状況に歯止めをかけるためには、まず、観光客の減少により落ち込んだ需要を喚起する必要があります。

その上で、長期的には、匠の技術・技能を継承する後継者を育成していくことや、新たな需要を掘り起こす魅力ある商品を開発していくことが重要です。

そこで、落ち込んだ需要を回復させるため、県内の工場で作られた製品について、県の負担により割引を行う「県内工業製品購入促進事業」に、伝統的工芸品も登録するよう、事業者に働きかけていきます。

また、「地元かながわ再発見」推進事業や、国の「GoToトラベル」により観光客の増加も見込まれますので、それをきっかけとして購入者を増やし、需要回復につなげたいと考えています。

さらに、設備を自ら所有していない若手技術者を、伝統的工芸品の将来を担う後継者として育成するため、工芸技術所で昨年度導入したレーザー加工機等を活用し、試作品の製作を支援していきます。

加えて、デザイナーなどの専門家を招いた講習会を開催し、新たなファンを獲得するための商品づくりを支援していきます。

このような取組を通じ、需要を喚起し、後継者育成や、魅力的な商品づくりを支援していくことにより、伝統的工芸品産業の振興を進めてまいります。

 

(再質問)

1点、伝統的工芸品産業の振興について再質問をさせていただきます。

工芸を主とする木製品事業者向けに各種支援等を行う神奈川県産業労働局中小企業部中小企業支援課の小田原駐在事務所である工芸技術所は、県西部の小田原市にあり、小田原駅からバスで10分程の距離にあるとお聞きしております。

また、当該施設は、「貴重な地域資源である箱根寄木細工や小田原漆器、鎌倉彫をはじめとする工芸品産業の持続的な発展に向けて、技術面と経営面の両面から総合的な支援を実施しています。」としています。

そのような工芸技術所は、伝統的工芸品のPRという視点で考えれば、少し足りないように感じております。

伝統的工芸品を多くの方々に知ってもらうためには、伝統的工芸品に触れる機会を増やすべく、もっと県全体で行っていくべきではないかと思うが、今後どのように進めていくのか、お伺いします。

 

(知事答弁)

それでは再質問にお答えいたします。

これまでも、工芸技術所が作成したパンフレット「神奈川の伝統工芸技術」や、イベントの案内チラシを、各地域県政総合センターや県立図書館などに配架して、PRしています。

今後は、さらに、各地域県政総合センターの展示スペースなどを活用して、県民が伝統的工芸品に触れる機会を増やし、広くPRしていきたいと考えています。

 

(要望)

はじめに、伝統的工芸品産業の振興について要望いたします。

一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会にご提供いただいた、「2019年度自治体伝統的工芸品産業支援関連予算項目別集計表」というものがあり、こちらは、当該協会が、伝統的工芸品産業振興のために、自治体の支援関連予算について調査をまとめたものになります。

この表を首都圏の一都三県での比較をしてみました。東京都は自治体主催の国内展示会等への支援、海外販路開拓の支援、国内販路開拓の支援、自治体主催の新商品開発の支援の4項目と回答しています。

また、千葉県は、インターン支援による後継者育成、原材料・用具への支援、事業者への経費補助による国内展示会等の支援、海外販路開拓の支援、国内販路開拓の支援、事業者への経費補助による新商品開発の支援、該当するか明確には判明しないものの、就業者募集による後継者育成の支援、地域おこし協力隊による後継者育成の支援、自治体主催の国内展示会等の支援の9項目を回答しております。

埼玉県は、雇用主による従業者研修、就業者募集による後継者育成支援、事業者への経費補助による国内展示会等の支援、海外販路開拓の支援、国内販路開拓の支援、事業者への経費補助による新商品開発の支援の6項目と回答しています。

一方、神奈川県は事業者への経費補助による国内展示会等の支援のみと回答しております。

単純な首都圏の一都三県での比較ですが、こうして見ると、本県の伝統的工芸品への支援はまだまだ伸びしろがあると言わざるを得ません。30年後、40年後を見据えた、伝統的工芸品産業への実効性のある支援を要望いたします。

 

 


令和2年第3回一般質問 「鎌倉市内の海岸保全施設の整備等について」

鎌倉市内の海岸保全施設の整備等について

(質問要旨)

私の地元、鎌倉市坂ノ下地区では、平成29年の台風21号によって、高波が護岸を越え、複数のマンションで浸水被害が発生した。

地元からは、国道134号沿いにある護岸の嵩上げを望む声が届いている。最大クラスの津波に対しては、避難を原則とするが、比較的頻度の高い津波に対しては、護岸等の海岸保全施設を整備して守る必要がある。

また、津波は河川を遡上し、海から離れたところにも被害をもたらすことから、河川における津波の遡上への対策についても、検討していく必要がある。

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そこで、鎌倉市内の海岸保全施設の整備をどのように進めていくのか、津波の河川遡上の対策も含めて、所見を伺いたい。

(答弁)

県土整備局関係の御質問についてお答えします。

鎌倉市内の海岸保全施設の整備等についてお尋ねがありました。

 相模湾沿岸では、海岸近くまで人家が集中している地域が多く、ひとたび津波や高潮が発生すると、被害が甚大になる恐れがあります。

そこで、県は、海岸及び後背地の人々の生命や財産を守るため、平成28年3月に変更した相模灘沿岸海岸保全基本計画で定めた津波と高潮を対象に、護岸や堤防などの整備に取り組んでいます。

具体的な護岸や堤防の高さは、海岸ごとに概ね数十年から百数十年に一回程度発生する津波と、より発生頻度の高い高潮を比較して、高い方の波に対応する高さとしています。

こうした考え方のもと、鎌倉海岸については、津波を対象とした高さとしており、既設の護岸より、最大で約2メートル高くする必要があります。

一方、施設整備にあたっては、海岸の後背地を防護する機能だけを考えるのではなく、人家や店舗が立ち並ぶこの地域の海岸の状況を踏まえ、海の眺望への影響なども十分考慮する必要があります。

そこで県は、今年度から、護岸周辺の測量や地質調査に着手し、来年度からは、地元鎌倉市や地域の皆様のご意見を丁寧にお聞きしながら、海岸保全施設の具体の構造などについて、検討を進めます。

また、鎌倉市内を流れる滑川や神戸川では、津波が河川を遡上する際に浸水被害の発生が想定されており、河川施設で防御する対策もあわせて検討していく必要があります。

対策としては、堤防のかさ上げや、河口部での水門設置などが考えられますが、今後、海岸保全施設の検討を踏まえ、具体的な対策工法を絞り込んでいきます。

県は、引き続き、市と連携して、地元住民のご意見を伺いながら、鎌倉市内の海岸保全施設の整備等にしっかり取り組んでまいります。

私からの答弁は以上です。

 

(要 望)

次に、鎌倉市内の海岸保全施設の整備について、要望いたします。

地震津波対策の先進的な取組としては、お隣の静岡県の取組が挙げられます。

津波対策静岡方式や静岡モデル防潮堤の整備など、お隣の静岡県と本県の取組を比較すると、津波対策への対応を早める必要があると考えます。よりスピード感を持って、またしっかりと、地域の方々と交流し、説明責任を果たし、合意形成が図れるよう、地元自治体と連携をしながら取り組むことを、要望いたします。


令和2年第3回一般質問 「県有緑地の災害防止対策について」

(質問要旨)

県有緑地の災害防止対策について

昨年9月の台風第15号により、古都の風致を保全するために県が買い入れた鎌倉市内の県有緑地で、倒木や土砂崩れが多数発生し、地域住民の生活に支障をきたす様々な被害があったと聞いている。

本県の県有緑地は、特に住宅と密接した環境にあることから、一旦、災害が発生すると、緑地だけでなく、周辺住民の生活にも予期せぬ被害をもたらす危険性を常に合わせ持っていると、改めて認識する必要がある。

今後、自然災害が激甚化し、同様の被害が増えることが危惧される中で、県有緑地について

も、大規模災害にも耐えうる強固で持続性のある災害防止対策を講じていくことが重要であると考える。

そこで、本県の県有緑地について、昨年の台風第15号による被災状況を踏まえ、今後の災害防止対策にどのように取り組んでい

くのか、所見を伺いたい。

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(答弁要旨)

次に、県有緑地の災害防止対策についてお尋ねがありました。

県では、歴史的風土特別保存地区や近郊緑地特別保全地区など、特に重要な緑地を開発から守るための買い入れを進めており、現在、鎌倉市など14市町に351ヘクタールの県有緑地を所有しています。

これらの県有緑地を良好に保全するため、

定期的な巡回や近隣住民の方からの情報等により危険箇所を把握し、危険木(きけんぼく)の伐採や斜面の崩落防止工事を行い、台風等による被害の未然防止に努めています。

しかし、昨年の台風第15号では、近年経験したことのない豪雨と強風により、倒木や斜面崩落が148箇所で発生し、このうち37箇所では、家屋損壊や道路への土砂流入など、甚大な被害を受けました。

被災後直ちに、仮設防護柵の設置等の応急復旧を行い、台風が続いた場合の二次被害

に備えました。

今回の台風被害を踏まえ、頻発化・激甚化する自然災害に備えるためには、危険箇所を

精査し、予防的な危険木の伐採や防災工事を強化する必要があります。

そこで県では、水防災(みずぼうさい)戦略に位置付けた、県有緑地の防災対策を速や

かに実施します。  

具体的には、緑地から近隣の住宅の屋根まで伸びた危険木や、土壌が浅く根の張りが弱

い大木の伐採、木に絡まったフジの蔓(つる)の除去など、災害の原因となる樹木等を順次除去します。

これにより、今年度計画していた危険木の伐採は、概ね完了する見込みです。

 さらに、台風で崩落した斜面の本格復旧を進めるとともに、予防的工事として、落石の

恐れのある斜面への落石防止ネット等の設置や、土砂崩れが起こりやすい急斜面のコンク

リート補強工事を加速します。

 県としては、今後も起こりうる大規模災害に対し、危機意識をもって災害防止対策に取

り組み、県有緑地の保全を図ってまいります。

 


令和2年第3回一般質問 「大河ドラマ「鎌倉殿の13人」を契機とした観光振興について」

大河ドラマ「鎌倉殿の13人」を契機とした観光振興について

(質問要旨)

NHKが、2022年に放送する大河ドラマを「鎌倉殿の13人」とすることを発表した。この発表を受けて、鎌倉市では、今後、大河ドラマを契機とした観光振興や、混雑対策などの取組を進めていくと聞いている。

また、家臣団の13人の「ゆかりの地」は、鎌倉市以外の地域にも及んでおり、今回の大河ドラマの影響は、鎌倉市だけにとどまらず、県内各地に及ぶものと考えられる。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、県内の観光産業は、大きな打撃を受けたが、大河ドラマ「鎌倉殿の13人」は、長らく明るい話題がなかった本県の観光地にとって、コロナ禍の中で見る希望の光であり、県民の皆様の笑顔を取り戻す絶好の機会である。

そこで、大河ドラマ「鎌倉殿の13人」を契機とした観光振興について、県としてどのように取り組むのか伺う。

大河ドラマ「鎌倉殿の13人」を契機とした観光振興について

NHKが、2022年に放送する大河ドラマを「鎌倉殿の13人」とすることを発表した。この発表を受けて、鎌倉市では、今後、大河ドラマを契機とした観光振興や、混雑対策などの取組を進めていくと聞いている。

また、家臣団の13人の「ゆかりの地」は、鎌倉市以外の地域にも及んでおり、今回の大河ドラマの影響は、鎌倉市だけにとどまらず、県内各地に及ぶものと考えられる。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、県内の観光産業は、大きな打撃を受けたが、大河ドラマ「鎌倉殿の13人」は、長らく明るい話題がなかった本県の観光地にとって、コロナ禍の中で見る希望の光であり、県民の皆様の笑顔を取り戻す絶好の機会である。

そこで、大河ドラマ「鎌倉殿の13人」を契機とした観光振興について、県としてどのように取り組むのか伺う。

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(知事答弁)

最後に、大河ドラマ「鎌倉殿の13人」を契機とした観光振興についてお尋ねがありました。

令和4年1月からの放送が予定されているNHKの大河ドラマ「鎌倉殿の13人」は、源頼朝の天下取りを支えた13人の家臣団が、頼朝の死後に繰り広げた勢力争いを、北条義時を中心に描くものと聞いています。

これまでの大河ドラマの舞台となった地域では、大河ドラマ館の設置や、集客イベントの実施、多様なメディアを活用した情報発信など、様々な観光客誘致の取組が行われています。

その経済波及効果は、民間調査会社等の試算によると、現在放送中の「麒麟がくる」が約73億円、その前年の「いだてん」が約102億円とされており、地域経済を活性化させる効果があると考えています。

こうした中、今回の「鎌倉殿の13人」の主要な舞台となる鎌倉市では、現在策定中の「第3期鎌倉市観光基本計画実施計画」において重点施策に位置付け、具体的な取組を進めていくと聞いています。

また、今回のドラマでは、源頼朝の旗揚げから、鎌倉幕府の成立を経て、北条義時が権力を手中に収めるまでの過程が描かれる見込みであり、本県には、鎌倉だけでなく、横須賀や三浦、真鶴、湯河原など、多くの「ゆかりの地」があります。

そこで、県としては、大河ドラマを契機として歴史や文化に興味を持った方に、様々な「ゆかりの地」を周遊し、これまであまり知られていなかった地域の魅力を再発見していただくため、広域的なプロモーションを展開したいと考えています。

大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の放送は、新型コロナウイルス感染症の拡大により落ち込んだ地域経済を活性化させる絶好の機会となると考えています。

今後、鎌倉市を始めとする、「ゆかりの地」の市町村や団体と連携し、御意見を伺いながら、観光振興につながるよう取り組んでまいります。

私からの答弁は以上です。

 

(要望)

次に、大河ドラマ「鎌倉殿の13人」を契機とした観光振興について要望いたします。

大河ドラマの舞台となることは、少なくとも放送期間の約1年間にわたり、本県の魅力を全国に継続して発信できる絶好の機会であります。県としても、この機会を活かし、鎌倉市に加え、ドラマに関係する県内の自治体にも効果が及ぶよう、広域行政の立場で、人的・物的・財政的な支援をより積極的に行っていただき、観光振興の取組を行っていただくとともに、大河ドラマの舞台は県外にもありますので広域的な調整も図っていただくことを要望いたします。

 


【神奈川県議会】常任委員会開催に向けて 質疑作成

2020年9 月25日 (金)

9月27日(月)より #神奈川県議会 常任委員会が開催されます。

私が所属する #建設企業常任委員会 は9月28日、10月1日に開かれます。また、#経済産業振興特別委員会 は10月2日に開かれます。

#一般質問 が終わって息をつく時間もなく、質疑づくりに追われています。

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「立憲民主党 神奈川県総支部連合会 結成大会」に出席

2020年9 月22日 (火)

本日は、昨日に続き政務活動事務所にて来週から始まる #神奈川県議会 #建設企業常任委員会 の質疑のために資料の読込及び質問の作成を行いました。調べながら読み進めるため、時間がかかります💦

15時からは #立憲民主党神奈川県総支部連合会 の結成大会に出席しました。

#江田憲司 党本部代表代行の挨拶を聞かせていただきましたが、#早稲田ゆき 衆議院議員がまだ県議であり私が秘書を務めていた時に、#鎌倉芸術館 で江田先生をゲストとして来ていただいてのトークライブで司会をやらせていただいたことを思い出しました。
当時も今も頭の切れる方だと改めて思いました。
 
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