令和3年第3回定例会が9月8日から始まりました。

9/8は議案説明、9/9は休会日でしたが、登庁し質疑づくり、9/10は緊急事態宣言が延長されたための協力金増額の補正予算に伴う防災警察常任委員会の質疑、政務調査会の団務で討論づくりなどを行いました。

防災警察常任委員会での質疑の際に作成した資料を掲示させていただきます。

どのような取り組みをしているかご覧いただければと思います。短い時間の質疑でしたが、内容の濃いものができたのではないかと思っています。

『質疑原稿メモ（210910防災警察常任委員会（飯野）

・以前の会派質疑で「デルタ株などの変異種の危険性を周知啓発することにより県民の行動変容につなげるべき」と主張してきたが、「県のたより9月号トップページ」において、「「デルタ株」のウイルス量は従来株の1200倍　あらゆる世代に感染が広がっています」と特集したことは一定の評価をするとともに感謝申し上げる。

県のたより9月号トップページ

〇感染者急減の分析
現在の緊急事態措置で、本件も9月に入り新規感染者数が急激に減少してきている。首都圏では同じ傾向がみられるが、今までは感染力が強いデルタ株の影響もあり感染拡大が続いているとしていたが、何が原因で感染者数が急に減ったのか、県ではどのように分析をしているのか。

〇空気感染対策「換気」「不織布マスク」の啓発の必要性
　知事の提案説明の中で、飲食の場だけでなく、「様々な場面」での感染が広がっているとの説明があった。「様々な感染」とは具体的にどのようなものか。

「空気感染が主たる経路であると考えられるようになっている現在……（中略）様々な方法が残されており、それらによる感染拡大の阻止は可能である」8月18日、物理学や感染症など多彩な専門の科学者約30人が、もっと空気感染を重視した新型コロナウイルス対策をとるよう求める緊急声明を出した。「政府の分科会などの専門家が国民に対してきちんと新型コロナウイルスは空気感染すると説明していないために、個人も職場や学校などでも空気感染対策が不十分です。政府の対策には部分的に空気感染対策になっているものもありますが、改善の余地がまだたくさんあります」「「換気」「不織布マスク着用」を重視すべき」
　声明への賛同者の一人、仙台医療センターの西村秀一ウイルスセンター長は指摘する。

厚生労働省は、サイト「新型コロナウイルスに関するQ＆A（一般の方向け）8月26日版」で感染経路について、「一般的には飛沫感染、接触感染で感染します」と説明

問２　新型コロナウイルス感染症にはどのように感染しますか。

7月6日には、世界32カ国の科学者239人が、「 世界保健機関（WHO）や各国はコロナが空気感染で拡大することを認識すべき 」 との論考を、アメリカの『臨床感染症学誌』に発表した。アメリカ・テキサスA＆M大学の研究者らが、アメリカの『科学アカデミー紀要』に「空気感染こそ、コロナ感染拡大の主要なルート」という論文を掲載するなど、空気感染がコロナ感染拡大の大きな要因であることは、いまや医学界のコンセンサス

世界保健機関（WHO）はこれを受けて同月、「人の密集した換気の悪い空間で、空気感染が起きた可能性は否定できない」と、限定的に空気感染の発生を認めた。それが今年4月には、感染経路についての説明文を変更し、「ウイルスの含まれたエアロゾルや飛沫を吸い込んだり、それらが目や鼻、口に直接入ったりして感染する」と、エアロゾルを飛沫より先に言及するようになった。

しかしながら、県民の方々は報道ベースでこのような話を耳にしているとは思うが、
　厚生労働省は、サイト「新型コロナウイルスに関するQ＆A（一般の方向け）8月26日版」で感染経路について、「一般的には飛沫感染、接触感染で感染します」と説明している。

また、県内の留置所でクラスターが発生したということを県警察の書記の方から受けましたが、空気感染ということでないかと推察する。

換気の必要性について言及するのであれば、しっかりとエアロゾル感染について県民に対し「県のたより」やツイッターにより広報を行い行動変容につなげるような啓発活動を行うべきと考える。これまでの取組みを見直すか、空気感染対策を強化すべき、そして空気感染について「県のたより」やTwitterなどで普及啓発すべきではと考えるが、所見を伺う。

※エアロゾル＝気体中に液体ないしは固体の微粒子が広がった状態
「空気感染」が主流だった　滞留12時間超のエアロゾルにもやっぱり「マスク」と「換気」 (1/3) 〈AERA〉｜AERA dot. (アエラドット) (asahi.com)

〇家庭内でマスク着用について
厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、感染場所が分かっている人のうち「自宅」での感染は8月に入って急増し、8月30日時点で新規陽性者のおよそ40％を占めています。
コロナ家庭内感染急増 保護者感染 子どもの預け先探せますか | 新型コロナウイルス | NHKニュース
埼玉県＝「おうちでマスク」を実践しましょう。誰が感染しているかわからない。そんなウイルスを愛する人にうつしたくない。だからこんな時はおうちでマスク。感染リスクの高い場所にやむを得ず行ったとき、自宅に高齢者や基礎疾患のある家族がいるとき、発熱など「体調が悪いかも」と思ったとき

鳥取県＝家庭内における感染対策の徹底→家族間で感染しない→親しき中にもマスクあり
奈良県＝現在は、緊急版の専用トップページが表示されております。→県民・県外のみなさまへ→〇家庭内感染を防ぐために（症状が出てから）→同時に同じ場所にいるときは、お互いマスクをつけましょう
山梨県＝ファミリーマスクの徹底→R3.6.10 知事臨時記者会見「県民の皆さまに最もお願いしたいことは、家庭における感染対策であります。家庭内対策、ファミリーマスクの徹底であります。」山梨県／知事臨時記者会見（令和3年6月10日木曜日） (pref.yamanashi.jp)

「無症状でも自宅でマスク着用」で、家族間感染を79%予防可能に
「学術メディア「BMJグローバル・ヘルス（British Medical Journal Global Health）」で発表された最新研究について考えてほしい。そこには、自宅でマスクを着用すると、家族間のウイルス感染が79％予防できる」「中国の北京に住む124世帯460人を対象に、パンデミック時に家庭内でどのような予防策を講じ、どう行動したかを調査」「研究論文には、一次感染者を含め、発症前に自宅でマスクを着用していれば、感染防止に79%の効果があったと書かれている。」
「無症状でも自宅でマスク着用」で、家族間感染を79%予防可能に | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）

経済 | 神奈川新聞 | 2020年11月22日(日) 13:00
神奈川県が推進する自宅用のマスク
　休養時専用リカバリーウエアの開発・販売を手掛けるベネクス（神奈川県厚木市）は、県が推進している「ＭＥ─ＢＹＯ　ＳＴＹＬＥ（未病スタイル）」とコラボレーションしたマスク「おうちマスク」を発売した。家庭内感染を防げ　神奈川県とコラボ、呼吸しやすい自宅用マスク (47news.jp)

県は家庭内感染の割合が高まっている今日、家庭内感染を予防するための施策の一つとして、家庭内でのマスク着用の必要性について、まずは「体調が悪い時」や「感染の可能性が高い場所に行った時」に限定して、家庭内でのマスクの着用について啓発すべきだと考えるが、見解を伺う。

〇ロックダウン的な強い措置
21.8.31日経新聞電子版 「ロックダウン立法に壁「硬質な立憲主義」は可能か」
憲法22条で「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する」と保証する。職業選択の自由は「営業の自由」を含む。憲法学者で東大教授の石川健治はこれらの権利を制約しうる「公共の福祉」を「緊急の必要性」と解釈したうえで「規制を必要最小限にとどめるなど目的と手段を精密に設計すれば、現行憲法下でロックダウン立法は可能だ」と述べ、会見は不要だと説明する。だから、石川は国会が自由の制約を最小限とする立法に腰を据えて取り組み、裁判所の違憲審査権に服する前提で「訴訟リスクを覚悟でコロナに対応するのが本筋だ」と説く。

日本「ロックダウン」の現実味　新型コロナ急拡大に「打つ手なし」（J-CASTトレンド）新型コロナウイルスの感染者数が急拡大して…｜ｄメニューニュース（NTTドコモ） (docomo.ne.jp)

8/30(月)　北海道新聞 強まる都市封鎖「ロックダウン」論　感染拡大、対策手詰まり
「感染爆発の現状を大きく改善させるには、ロックダウンの導入はやむを得ない。緊急事態宣言だけでは限界であり、ワクチン接種や病床の確保を進めつつ、宣言よりもう二段、三段強い措置をとるべきだ」。神戸大の岩田健太郎教授（臨床感染症学）はこう強調し、鉄道や航空各社に協力を要請して、地域をまたぐ移動を中心に強い制限をかけることが急務と主張する。強まる都市封鎖「ロックダウン」論　感染拡大、対策手詰まり（北海道新聞） - Yahoo!ニュース

21.8.28　現行法のもとで実施できる日本版ロックダウン、3つの形とは　新型コロナ感染爆発に打つ手はないのか　髙橋義明 教授 | 明海大学 （Meikai University）
現行法のもとで実施できる日本版ロックダウン、3つの形とは 新型コロナ感染爆発に打つ手はないのか(1/4) | JBpress (ジェイビープレス) (ismedia.jp) 現行法のもとで実施できる日本版ロックダウン、3つの形とは 新型コロナ感染爆発に打つ手はないのか(1/4) | JBpress (ジェイビープレス) (ismedia.jp)
各国のコロナ政策についてオックスフォード大学公共政策大学院が厳格度などを指標化している（新型コロナ政府対応トラッカー）。同指標ではロックダウンに関わる政策を、（1）学校閉鎖、（2）職場閉鎖、（3）イベント中止、（4）人数制限、（5）公共交通機関停止、（6）ステイホーム命令、（7）国内移動制限、（8）海外渡航制限の8種類に分類　G7諸国が法的に日本より厳格な措置が取れるのは職場閉鎖（エッセンシャルワーカー以外の職場閉鎖またはテレワーク）、人数制限（10人または100人以上の集会禁止）、ステイホーム命令（運動、日用品購入以外の外出禁止）、国内移動制限（特定地域からの移動の禁止）の4項目

【オプション1】特措法第45条2項に基づき、従業員の出勤を週1回以下にできない企業・事業所に休業要請
【オプション2】感染症法第16条に基づき、感染者が発症前2日以降に出勤していた企業・事業所の情報を一覧・地図化し、来客・取引先の接触者に自宅待機、PCR検査に誘導（百貨店など大企業は既に感染者発生情報を公表済）
【オプション3】感染症法第16条に基づき、感染者の町丁目別感染率をマップ化し、感染リスクを見える化（感染研が東京都心部のマップを公表済）

ロックダウンには明確な定義がない中で、現行法規のままで、また、特措法の改正によってロックダウンのような強い措置として、オックスフォード大学公共政策大学院が厳格度などを指標化した（1）学校閉鎖、（2）職場閉鎖、（3）イベント中止、などの８項目のうち、いくつかでも実施することにより「ロックダウンのような強い措置」が取れるのではないかと考える。この点を、知事が提案説明の際に発言されていた「。県としても、非常時における実効性のある規制や法制度のあり方について検討を深め、全国知事会などを通じて国に提言していきたいと考えています。」という発言に沿うような取り組みを感染拡大の場面が来る前に早急に調査し提言内容をまとめるべきだと考えますが、見解を伺う。

●県への要望（質疑の最後に県に要望を発言）
基本的な感染防止対策　M・A・S・K（マスク）において、「換気」の必要性について言及するのであれば、しっかりとエアロゾル感染、不織布マスクの重要性などについて県民に対し「県のたより」やツイッターにより広報を行い行動変容につなげるような啓発活動を行うことを要望します。

県は家庭内感染の割合が高まっている今日、家庭内感染を予防するための施策の一つとして、家庭内でのマスク着用の必要性について啓発すること、まずは「体調が悪い時」や「感染の可能性が高い場所にいったとき」などに限定して家庭内でマスクをするよう啓発するよう要望します。

「ロックダウンのような強い措置」についてですが、知事が提案説明の際に発言されていた「。県としても、非常時における実効性のある規制や法制度のあり方について検討を深め、全国知事会などを通じて国に提言していきたいと考えています。」という発言に沿うような取り組みを第6波が来る前に早急に調査し提言内容をまとめるよう要望します。

●立憲民主党・民権クラブ神奈川県議会議員団の賛成討論に盛り込まれた内容

これまで、県は「基本的な感染防止対策　M・A・S・K」において、「換気」の必要性について言及してきましたが、そのメッセージが県民(けんみん)に十分伝わっているとは言いがいたい状況があります。今後、エアロゾル感染対策としての換気の重要性や、エアロゾルに対する不織(ふしょく)布(ふ)マスクの実用性などについて、あらためて県民に対し、「県のたより」やツイッターなどを活用し、よりわかりやすく広報を行い、行動変容につなげるような啓発活動を行うことを要望いたします。

また、知事提案説明の中で、「ロックダウンのような強い措置」について、県としても、非常時における実効性のある規制や法制度のあり方について検討を深め、国に提言していきたいという発言がありました。この発言に添う取組みを、早急に調査のうえ、提言内容をまとめるよう要望いたします。

参考
新型インフルエンザ等対策特別措置法

第二節　まん延の防止に関する措置
（感染を防止するための協力要請等）
第四十五条　特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、当該特定都道府県の住民に対し、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間並びに発生の状況を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間及び区域において、生活の維持に必要な場合を除きみだりに当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないことその他の新型インフルエンザ等の感染の防止に必要な協力を要請することができる。
２　特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間並びに発生の状況を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間において、学校、社会福祉施設（通所又は短期間の入所により利用されるものに限る。）、興行場（興行場法（昭和二十三年法律第百三十七号）第一条第一項に規定する興行場をいう。）その他の政令で定める多数の者が利用する施設を管理する者又は当該施設を使用して催物を開催する者（次項及び第七十二条第二項において「施設管理者等」という。）に対し、当該施設の使用の制限若しくは停止又は催物の開催の制限若しくは停止その他政令で定める措置を講ずるよう要請することができる。

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
（情報の公表）
第十六条　厚生労働大臣及び都道府県知事は、第十二条から前条までの規定により収集した感染症に関する情報について分析を行い、感染症の発生の状況、動向及び原因に関する情報並びに当該感染症の予防及び治療に必要な情報を新聞、放送、インターネットその他適切な方法により積極的に公表しなければならない。
２　前項の情報を公表するに当たっては、個人情報の保護に留意しなければならない。